Messeageメッセージ

経営危機を絶対に乗り越える！事業再生の極意

近代日本の資本主義を築いた渋沢栄一の著書『論語と算盤』には、「道徳（論語）と利益（算盤）は
対立するものではなく、両立すべきである」という思想が説かれています。
私は、事業再生の現場でこの考え方を強く実感しています。
「ホスピタリティ」という言葉を聞くと、多くの経営者はホテルやレストランなど接客業を思い浮かべがちです。
しかし、私が提唱するホスピタリティは、業種や業態を問わず、
すべての企業経営に通用する普遍的な概念です。
一言でいえば「相手を思いやる心」。単なる親切心ではなく、相手の立場に立ち、
何を求めているのかを感じ取り、それを行動に移す姿勢を指します。
そして、利益の源泉は「粗利」にあります。いくら売上が大きくても、粗利が小さければ事業は立ち行きません。
企業が生き残るためには、適正な粗利を確保し続けることが不可欠であり、
そのためには「粗利管理」が経営の軸になる必要があります。

早ければ早いほどよい事業再生

経営者であるあなたが「そろそろ厳しいな」と感じているなら、すでに再生のスタートラインに立って
います。問題は、その一歩を踏み出せるかどうかです。1日でも早く相談して下さい。事業再生の成功の可能性が高まります。
私はこれまで、数多くの中小企業の再生に携わってきました。その多くが、売上のピークを越え、
業績がじわじわ悪化しているのを知りながらも、「まだ何とかなる」と現状維持を続けてしまっていた企業です。
「あと1年頑張れば」「来期は市況が戻るはず」——経営者として、
そう願う気持ちは痛いほどわかります。しかし、判断を先送りすることが企業体力を奪い、選択肢を狭めてしまうのです。
事業再生を考えるべきタイミングには、明確なサインがあります。

１．売上の減少が3期以上続いている
２．粗利率が悪化しているのに、営業経費を減らせない
３．借入返済が資金繰りを圧迫している
４．リストラや資産売却をしても黒字化できない
５．後継者（子ども）に事業を引き継がせたいが、今のままでは不安が残る

これらは、一時的な業績不振ではなく「構造的な問題」で経営基盤が崩れ始めている兆候です。
放置すれば、やがて銀行からの支援も得られなくなり、破綻リスクは一気に高まります。

その時、相談すべきは誰か

では、いざ再生を決意したとき、誰に相談すべきでしょうか。
答えは明確です。「再生の実務に精通したプロ」に相談してください。
多くの経営者はまず、顧問税理士や銀行担当者に相談します。もちろん彼らの助言には価値があります。
しかし、税理士は決算書を整える専門家であり、銀行は融資判断を下す立場です。
残念ながら、彼らがあなたの会社の未来を背負って動いてくれるわけではありません。
事業再生には、業績の改善、業務改革、組織再構築、財務の見直し、銀行交渉、人員再配置など、
実務的かつ高度な対応が求められます。
だからこそ、理論だけでなく「現場での再生経験」を持つコンサルタントの存在が不可欠なのです。
本気で会社を立て直したいなら、耳障りの良い言葉ではなく、厳しくも現実的な助言をくれるパートナーを選んでください。
私も再生現場で、時に厳しいことをお伝えします。
しかしそれは、会社と経営者であるあなたを本気で救いたいからです。
「子供に会社を継がせたい」と願う経営者は少なくありません。しかし、まずは「継がせるに値する企業」に変える必要があります。
再生とは、未来の経営者に誇れる企業をつくることでもあるのです。

Consultantプロフィール

長田 有司代表Yuji Osada

経歴

1990年：

米国コーネル大学ホテル学部PDP終了

1992年：

フォーシーズンズホテル椿山荘東京 開業メンバー

1994年：

ウェスティンホテル東京 開業メンバー

1995年：

コンシェルジュの世界的ネットワーク、レ・クレドール・ジャパンの立ち上げ

1995年：

日経BP出版センターより「究極のサービス」を翻訳出版

1997年：

株式会社プライスウォーターハウスコンサルタント シニアコンサルタント

2005年：

保育、介護事業のライフサポート株式会社の社外取締役に就任

2010年：

株式会社コーチ・エィ、コーチトレーニングプログラム128時間を終了

2013年：

ファミリービジネスの代表取締役、7年の任期中、3年間増収増益

2020年：

代表取締役を退任、コンサルティング事業を立ち上げる

Company Profile会社概要